今日は「顧問税理士は女性税理士の方が良い理由」について書いてみました。
少し話が変わりますが、
東京商工リサーチが、第９回全国女性社長調査を実施しました。
2019年12月9日に調査結果を発表しております。
企業数と女性社長数を対比した女性社長率は、全国平均13.47％ありました。
また、都道府県別で見ると沖縄県は最も高い20.6％あり、全国で唯一20％越えです。
女性が働きやすい環境作りを沖縄全体で取り組んでいるからかもしれません。
参考記事：東京商工リサーチ 第９回全国女性社長調査
沖縄で会社経営には女性の視点が必要
沖縄では「会社の経営には女性のアドバイザーが必要」です。
「会計担当が女性職員」や「社長の奥さん」の場合、
顧問税理士が女性税理士であれば、
業務で分からないことがあれば相談しやすいと思います。
また、販売や商品開発、働きやすい職場づくりなど女性の視点から助言を得ることができます。
沖縄で女性税理士が良いと思った背景
- 沖縄では女性職員が会計業務を担当していることが多い
- 女性活躍推進法から女性が活躍できる職場作りが推奨されている
- 沖縄は共働き世帯が50.6％で経済的に自立した女性が多い
女性税理士の方が良い理由を３つ
このことから、税理士が女性であるメリットを３つ考えてみました。
- 女性経営者や女性の経理スタッフが相談しやすい
- 女性活躍推進法から女性が活躍できる職場作りが推奨されている
- 販売や商品開発で女性の視点を女性の視点を得られる
①女性経営者や女性の経理スタッフが相談しやすい
男性だと相談しにくい事も、女性税理士は同性だから相談しやすいし、
家族や子供、美容、人間関係、健康など仕事以外の話題で共通点が多くて
親しみやすいと思います。
②女性職員が働きやすい職場作りについて助言できる
男性経営者には分からない女性のライフスタイル（出産・育児）について、
経験を通してアドバイスできることがあります。
③販売や商品開発で女性の視点を女性の視点を得られる
内閣府男女共同参画局の統計で、家庭支出で最終決定者の約７割が女性でした。
財布を握っている女性の目を意識した工夫が必要な時代になっています。
もし、顧問税理士が女性なら
私は経営には女性の視点が必要不可欠だと考えています。
女性税理士は、多くの顧問先企業と一緒に成功や失敗を経験し学んでいます。
- 多くの企業と関わっている中から得られた経験
- 女性の視点から感じるアイデア
- 女性職員が相談しやすくて安心して業務を取り組める環境
当事務所では、女性税理士所長がマンツーマンで会計のサポートや経営のアドバイザーとして支援します。
