沖縄の中小企業限定 持続化給付金の収入等申立書について
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新型コロナウイルスで大きな影響を受けた中小企業や個人事業者に対して、

事業を継続できるように持続化給付金が行われています。

そして、6月29日より支援対象者が拡大されておりまます。

経済産業省 持続化給付金について詳細>>

給付金で拡大された支援対象者

 
  1. 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者
  2. 2020年1月〜3月の間に創業した事業者

申請に必要な資料(1〜3月開業の場合)

  • 個人事業の開業・廃業等届出書
  • 収入等申立書
  • 通帳の写し
  • 本人確認書類

申請できる開業届に条件があります

  1. 開業日は2020年1月1日〜3月31日
  2. 提出日が2020年5月1日以前
  3. 税務署の受付押印が必要です。
 

収入等申立書について

2020年1月〜3月の間に創業している事業者

C−1 2020年新規開業特例」を適用する場合は、

「持続化給付金に係る収入等申立書

税理士の売上(収入)の確認と署名または記名押印が必要です。

(無料)収入等申立書の確認依頼ができる場所

期間:令和2年7月14日〜同年8月末(状況により延長又は短縮する可能性あり)8月31日で受け付け終了しました。

場所:日本税理士会連合会

利用料:無料(通信料等は依頼者がご負担ください)

日本税理士会連合会による受付先はこちら>>

当事務所での手続き

当事務所で収入等申立書の手続きについて、以下に料金や業務スケジュールを記載いたします。

注意

持続化給付金の相談や申請のサポートはおこなっておりません。

各自で申請サポートセンターへご相談ください。

当事務所では収入等申立書の売上の確認のみおこないます。

対象者

沖縄県限定で2020年1月〜3月に起業した事業者

料金(税込み)

一律55,000円

開業した月にかかわらず、確認業務の負担の多さから一律料金に変更しました。

また、無料で確認依頼できる日本税理士会もご検討してください。

無料で収入等申立書の確認依頼受付は8月31日で終了しました。
日本税理士会による受付先はこちら

売上を確認する資料

①税務署の受付印がある開業届か事業開始届出書

②売上を確認する資料(下記のいずれかの資料)

  • 開業から対象月までの売上請求書
  • 売上の入金が確認できる通帳
  • 会計ソフトの売上データ
  • 現金売上の領収書控え

契約までの流れ

Step 1

無料
カウンセリング

お客様の相談したい内容を確認して、当事務所で解決できるのか判断します。

Step 2

無料
見積もり・提案

相談内容を解決するために、具体的にスケジュールと料金を提案いたします。

Step 3

依頼業務スタート

初回サポートをスタートします。

沖縄限定で離島や北部地域Zoom対応 

沖縄県の離島や北部で対面の打ち合わせが難しい場合は

打ち合わせはビデオ会議Zoomで書類のやり取りは郵送とLineで行なっています。

持続化給付金の申請は行政書士の資格が必要

持続化給付金の申請は行政書士のサービスとなっております。

そのため、当事務所では受け付けておりませんので、ご了承ください。

持続化給付金の申請については公的機関のサポートをお勧めします。

沖縄県内の持続化給付金申請サポート会場一覧はこちら>>

各市町村に新型コロナウイルス支援策があり活用を検討してみてください。
沖縄県の各市町村別 新型コロナウイルス支援策一覧はこちら>>

相談を申込みする

以下のフォームにご記入をよろしくお願いします。

また、ご記入されたメールアドレスに自動返信メールをお送りいたします。

自動返信メールが届かない場合にはメールアドレスが誤っている可能性があります。

または、迷惑メールのボックスに入っていることもあります。

もし、メールが届かない場合には大変お手数ですが再度お問い合わせください。

お問い合わせ

ご相談がございましたら、お問い合わせ頂きたいと思います。

初回面談は無料です。










    メールが届かない場合は電話よりご連絡致します。



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    持続化給付金の収入等申立書の作成依頼 






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    ほんわか所長

    沖縄県の糸満市で税理士事務所を開業しています。
    お客様のここに寄り添ったサポートを志しています。

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